緑のエネルギー研究会とは

　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書が地球温暖化を自然現象を科学的に分析した報告書という位置付けから人間の活動による人為の結果であると結論づけたことが物議を醸したことは記憶に新しいが、原因の如何によらず極度の猛暑、局地的な豪雨、豪雪、洪水、台風やハリケーンの異常発生数、片や異常な小雨や大旱魃など、誰にも実感できる異常気象というかたちでの気候変動がようやく人々に実感されてきました。

　そのような状況のなか、ここ数年は自然エネルギーの利用と実現化へ向けた社会的な取り組みが盛り上がりをみせていますが、私達はそれ以前、平成12年の当研究会発足当初より、進行する地球温暖化が具体的に人々の生活に悪影響を与えるとすれば、それは必ず化石燃料をめぐるエネルギー問題と食糧、農業の分野であるとの確信をもちバイオマスエネルギーをはじめ自然エネルギー利活用の実現化の可能性の検証と、気象変動の悪影響を最小化できる食糧生産方式の事業化を実現するためのケーススタディ、シュミレーションを重ねて参りました。

　そして特に、オランダ、デンマーク、ドイツなどの中北欧において成長著しく、なかでも、九州ほどの面積と人口しかないオランダが世界第２位の農業生産物の輸出国となっていること、そしてそれら最先端の農業を支えているのは、生産性向上の為の産業化や遺伝子研究や特許戦略であり、なかでも既存食材の生産を工業化しておこなう「植物工場」による「農業の工業化」というビジネスモデルは、構造的な生産性の低さに過疎化高齢化、その上ゲリラ豪雨や異常高温などの気候変動による影響まで加わるという、近年の日本農業の抱える深刻な諸問題を解決するために積極的に取り入れるべき事業であり、既存の技術の応用で実現可能な事業形態であるとの結論も得ました。

　この観点から、私達は今日に至るまで様々な啓蒙、ロビー活動、コンサルティング業務を行い、植物工場の建設を助成することを国の施策に反映させるなどの活動を続けて参りました。

　そしてこのたび、我が国において永らく支配的である、「農業は必要な産業ではあっても儲かるビジネスではない」という固定観念を覆すために、私達はオランダ式農業をあえて首都近郊に導入することに致しました。

具体的には、大型商業施設と植物工業を隣接して建設することにより、植物工場で大量生産された取りたての青果物を隣接する集客力の有る大規模商業施設で販売するビジネスモデルを成功させることにより、「きつい・汚い・儲からない」との日本農業の持つ負のイメージを払拭する事で、新しい農業の有り方を誰の目にも見える形にすることを私達は目指して参ります。